相続税は2015年の税制改正までは基礎控除が大きく、いわゆる富裕層の方が気にすべき税金でしたが、現在は当時の6割の財産で相続税が発生します。具体的には「基礎控除3,000万円＋600万円✕法定相続人の数」を超える金額からとなり、例えば首都圏に自宅を持たれている方であれば申告を意識せざるを得ない身近な税金になりつつあります。
伊澤会計事務所はミッションである「関わる全ての人が豊かになり理想の未来を手に入れることができる世界を創る」ために相続のお悩みを積極的に伺っています。
当事務所の取り組みは、まず相続人の皆様1人1人の想いをきちんと尊重することからスタートします。ある人はなるべく早めに現金化できる資産が欲しい、またある人は住み慣れた家に住み続けたい、ご希望に応じ、資産の売却や整理、不動産事業に係る所得税等全体を見据えて、皆様が相続後にも亡くなった方に感謝しながら前向きな人生を送ることができるよう、進めてまいります。
伊澤会計事務所は先々に問題の種を残さないために今できることは何かを考え、皆様にとって相続が良き新たな人生のスタートとなるよう応援していきます。
相続は事前対策が肝要です。
対策には守りと攻め二つの方向性があります。
「守り」
例えば守りの代表例に、不動産を相続する際に適用できる小規模宅地の特例があります。
この特例には居住用と事業用があります。
居住用は適用されれば税務上の土地評価を8割減額することができます。また事業用であれば5割を減額することができます。さらに限度額はありますが、両方を同時に適用することも可能です。事前対策としてきちんと適用されるよう配慮することで、とても高い節税効果が期待できますが、遺産分割のポイントを外すと適用ができず、多額の税金を納めることになりかねません。
当事務所は、まずは税金面を考え最も有利な分割案をご提案します。その上で皆様の想いに寄り添い、想いを尊重し遺産分割に反映させる提案をしていきます。
「攻め」
例えば基礎控除110万円を考えての継続的な贈与や教育資金の一括贈与、住宅取得資金の非課税制度、生命保険の非課税枠の活用などの対策をすることで、来るべき相続に向け、相続する方の意思を積極的に反映させることができます。節税はもとより、無用な争いが起こらぬよう事前にしっかりとした対策を行う提案をしていきます。
「さらに未来を見据えて」
当事務所では配偶者の相続、いわゆる二次相続もきちんと考慮した上での対策をアドバイスします。相続税は相続人の数が減ることで単純に一次相続よりも二次相続の税金が高くなることが多い仕組みになっています。二次相続が発生するタイミングにもよりますが、皆さまが希望を持てる未来を見据えた提案をしていきます。
以上のように伊澤会計事務所では相続人の皆様に寄り添い、相続をきっかけとし、新たな未来に向かって前向きな人生を歩むスタートを一緒に創っていきます。
